瑞浪市議会 2021-06-28 令和 3年第2回定例会（第5号 6月28日）
反対討論では、核兵器なき社会を実現したいという請願者の思いには深く共感するが、この問題については、現状では、我が国には日米安全保障条約という大きな制約があり、安全保障や防衛、外交に関わる国の専権事項である。そうした状況下で、本請願の求める条約への参加・調印・批准を一地方議会から国に求めていくことは困難であると考えるため反対するとの討論がありました。
反対討論では、核兵器なき社会を実現したいという請願者の思いには深く共感するが、この問題については、現状では、我が国には日米安全保障条約という大きな制約があり、安全保障や防衛、外交に関わる国の専権事項である。そうした状況下で、本請願の求める条約への参加・調印・批准を一地方議会から国に求めていくことは困難であると考えるため反対するとの討論がありました。
反対討論では、核兵器なき社会を実現したいという請願者の思いには深く共感するが、この問題については、現状では、我が国には日米安全保障条約という大きな制約があり、安全保障や防衛、外交に関わる国の専権事項である。そうした状況下で、本請願の求める条約への参加・調印・批准を一地方議会から国に求めていくことは困難であると考えるため反対するとの討論がありました。
◎総務部長（橋本隆司君） 人事行政の運営に関することは、議会の同意や議決を必要とするものを除き、人事権や組織編成権を持つ市長が、自らの判断と責任において行うべき専権事項であるとされております。 議員お尋ねの顧問及び政策参事の任用につきましても、人事権の一環として専権事項に該当するものでございます。
一方で、核兵器禁止条約への対応は、国際社会における安全保障上の課題を含んだ国の専権事項であります。政府は、核兵器廃絶と安全保障という２つの認識のもと、現実的・実践的な取り組みを積み重ねるという立場を表明しております。 条約の理念も、政府が現実的に目指す目標も、どちらも核兵器のない世界を描いております。
ですので、防衛は国の専権事項でございますので、その再開をもう決定されて、その報告に見えて、その報告を受けて、市長が先ほど申しましたように、十分な情報提供を行うこと、安全飛行にはきちっと努めてくださいということを要望して、確約をいただいたということでございます。 それから、市民の方に知らせていないというお話でございますが、８月30日に市のウエブサイトにてお知らせはしております。
すなわち予算を編成する権利というのは、議会ではなく、市長の専権事項であるということは、当然皆さん御存じのことかと思います。 しかしながら、議会はこれを審議を通して監視することで、行政指揮官の行動を拘束するという、これが予算に対する議会の基本的なスタンス、そのようなことであると。 その中で、当然議会は、市長の上程してきました予算案に対して可決または否決することができます。
ある意味市長の専権事項と思っていただいて結構です。 先進自治体のというようなことですけど、これだけの間に２つの危険空き家２戸一気に壊したというところは、なかなかないです。ぜひともそういうような関係で、参考意見としては聞かさせてはいただきます。
道路交通法第77条第１項の道路使用許可につきましては、各務原警察署の専権事項でありますので、市では把握してございません。 今回の道路交通制限願い書の申請場所は、道路管理者としては、交通量が非常に少なく、周辺に迂回路があり、交通の妨害となるおそれがないと判断しております。道路使用許可については、各務原警察署への申請となりますが、同様な内容であれば、道路管理者としては支障がないと考えております。
ただ、消費税を定め消費税率をどうする、加えて軽減税率をどうするのか、これは国会の専権事項です。そこに、これはかわいそうだから、例外、例外、これはやることはできません。 ○議長（加藤元司君） 13番 三輪寿子さん。 ◆１３番（三輪寿子君） 国が決定事項であるから例外はできないと市長はおっしゃいますけれども、じゃあ地方自治体の使命と役割は何ですか。 市民の命と財産を守る。福祉サービスの向上。
理事職の庁内の議論ということですけれど、市役所の人事は市長の専権事項でございますので、庁内議論は行うことはありません。 今後に期待する業務としましては、第２次総合計画、第３次恵那市行財政改革の大綱により、計画的な推進及び指揮監督を行っていただくということにしております。 任期でございますけど、現理事職は１年に限った任期付きの職員でございます。
また、答弁者に対して個人的に、誰々にお願いしたいというようなことがありましたが、それは答弁者側の専権事項ということでありまして、指名することはできないということがルールではないかというふうに思っております。 それから、一問一答形式を今各務原市議会ではとっておりますが、その一問一答形式というのは、分割質問を一問一答形式にするというふうに定められています。
オスプレイの運用等に関しましては、国防に関する国の専権事項とはいうものの、市民の生活を守る責任のある立場から、また市内に基地を有する自治体の長の立場から申し上げると、まずは国民の、そして市民の不安を解消することが重要であると考えます。したがって、この問題が国防上の問題である以上、その権限を有する国に対し、責任を持って同機種の危険性の指摘等に対する不安と懸念の解消に努めていただくこと。
議会における懲罰は、一般的に言って行政の専権事項であり、司法の立ち入ることができない分野であります。したがって、懲罰を科す場合、間違いは決して許されるものではありません。その場合は特にその根拠を明確にし、実施しなければなりません。
○議長（神谷卓男君） 三丸議員、答弁者については市長の専権事項でございまして、質問者が指名できるものじゃございません。 ◆22番（三丸文也君） お願いしているんです。 （発言する者あり） ○議長（神谷卓男君） 答弁者を決めるのは市長の専権事項です。お願いされても市長が答えないということは、お願いは受け付けないということです。そう判断いただければ結構です。
補助金の執行権限が市長の専権事項であることは存じておりますが、この４月から施行される財務条例によって、使用料や手数料について市長任期ごとに見直す旨が明記されたのですから、補助金等につきましても同様の考えがあってしかるべきだと私は考えております。総合計画と補助金の内容が連動するのは当然のことで、また市長マニフェストが総合計画に反映されることも当然であります。
一点目は、本議案につきましては、御承知のように、一般の議案とは異なっておりまして、長の専権事項でございまして、御審議をいただいた中で、議会における修正というような指標が制度的に認められていないということがございます。
それは不断の見直し、改良、改革、部等の設置につきましては、議会の御承認が必要になりますが、課等の改編につきましては、当然のことながら現行、執行部の専権事項とされております。これからもいろんな形の組織機構の見直しにつきましては、よりいいもの、よりわかりやすいもの、より機動性のあるもの、こういった形で対応してまいります。 ○議長（森寿夫君） ９番 林 美行君。
安全保障は国の専権事項だと言うけれども、国には間違って戦争を起こした過去があります。自衛隊のイラク派兵を強行するような政府のやり方は、再び戦争を起こしかねません。憲法の前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し云々と誓っています。安全保障を国家の手にゆだねず、市民と自治体がともに武力によらない平和のために知恵を絞らなければなりませんと言っております。
これは自治法上、予算の執行は市長の専権事項でございますので、例えばこの議会の議事録の作成という、議会としては本当に根源的な問題でも、これを委託契約するときは市長名義で今契約をいたしております。
また、外交、あるいは国の安全保障に係る事項は国の専権事項であり、イラク復興支援特別措置法に基づく手続が開始された今、地方議会として意見を述べるべき立場ではないとの委員からは不採択とする意見が出され、本請願について採決をしたところ、全会一致で不採択とすべきものと決定しました。